大野智逮捕報道の真相とSTARTO社の法的対応。メディアの責任も・・

大野智が「＊で逮捕」情報拡散にSTARTO社が”法的措置”も「慰謝料は100万以下」になる意外なワケ

　今や“暴露系”インフルエンサーが独自のネタを掴むこともあるが、今回はとんでもないデマだったようだ――。

　11月下旬、嵐の大野智（44）が“＊取締法違反で逮捕された”という衝撃的な噂がX上で突如として急拡散された。

　しかし、11月30日に大野が契約するSTARTO ENTERTAINMENTは、《虚偽の内容の記事・投稿の事実を強く否定する》と声明を発表。《名誉毀損行為として法的措置をとる》とした。

「ことの発端は、11月28日に暴露系インフルエンサー『エンターテイナー折原』（以下「折原」氏）を名乗るXアカウントによる、

《【未確認情報】今詳細調べてるから確定したら公開するけど、逮捕の話が上がってるのは嵐の大野智。罪名は＊取締法違反》（原文ママ、現在は削除済）

　という投稿です。さらにその後、大手掲示板サイトのXアカウントがこの噂を取り上げ、2008年に週刊誌で報じられた大野の“＊吸引疑惑”の誌面の写真と合わせて投稿すると、約3000万回も閲覧されるなど瞬時に話題が広がりました。間もなくフェイクの情報だと発覚しましたが一時はこのトピックがXのトレンドに入ってしまいました」（夕刊紙記者）

　STARTO社が声明を発表したのと同日、折原氏は一連の投稿を削除、謝罪文を公開したが──。

「デマ」を流されたと主張する側の法的措置として記憶に新しいのは、ダウンタウン・松本人志（61）の一件だろう。“女性に性的行為を強要した”と『週刊文春』（文藝春秋）が報じたことに対し、松本側は同社に5億5000万円の損害賠償訴訟を起こした経緯がある（現在は取り下げ）。

　損害賠償金額はケース・バイ・ケースだろうが、Xで特定の有名人に関する「デマ」を拡散させた場合、どういった「法的措置」がとられるのか。また、損害賠償請求があるとして、金額の目安はいかほどなのか。芸能分野の法律問題に詳しい河西邦剛弁護士に話を聞いた。

　デマを拡散された側が訴える「法的措置」として考えられる具体的な内容は、名誉毀損による損害賠償請求と刑事告訴だ。

　河西弁護士によれば、賠償金額は投稿に“断定的表現”が用いられたか、“謝罪”の有無、拡散媒体などによって変わってくるという。

「まず、折原氏はすでに謝罪発表をしているので情報の真実性は争点にならないと思われます。今回は折原氏の投稿が大野さんの名誉を毀損した程度が問題となりますが、大きなポイントは表現内容や謝罪訂正の有無です。

　名誉毀損というのは、社会的評価を下げる事実を適示する行為を指しますが、折原氏側の言い分として想定されるのは、あくまでも【未確認情報】であると再三強調し、確定的・断定的な表現は一切使用せず、『詳細調べている』という表現に留めているということでしょう。

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