【必見】120万円が妥当とは？自民党の茂木氏が提案する新たな所得基準とは？

自民党の茂木敏充前幹事長は1日配信のユーチューブチャンネル「ReHacQ－リハック－【公式】」に出演し、年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げについて、「120万円あたりが妥当な数字ではないか」と見解を述べた。「103万円の壁」について石破茂首相が令和7年度税制改正での引き上げを明言し、引き上げ幅を巡って与野党などで駆け引きが続いている。

「103万円の壁」引き上げ議論を先導する国民民主党は、引き上げ幅の根拠に過去30年の最低賃金の上昇率（1・73倍）を挙げ、103万円を73％引き上げた「178万円」を主張する。

これに対し、茂木氏は「恐らく基準にするのは物価がどれだけ上がったか、所得全体がどこまで伸びたかだろう。物価だと大体17％で、103万円を120万円にするのが妥当な数字ではないか」と指摘した。

一方で、「恐らく120万円では（国民民主は）納得してくれない。（われわれは）少数与党で、他党の協力がないと予算も法律も1本も通らない。立場的に相手の方が強く、どこで折り合えるかということではないか」と語った。

茂木氏は「『178万円』にした場合、8兆円近い税収減になる。半分でも4兆円だ。この財源をどこから持ってくるかは苦労する」と述べ、「『103万円の壁』の撤廃は実際には大幅な減税だ。高額所得者ほど減税の幅が大きくなる。それで経済が良くなるだろうか。収入は増えるが、それが全部支出に回るかとなれば、なかなかそうはいかない」とも語った。

産経

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