韓国貿易協会（貿協）がこのほど、中国に現地法人を置いている韓国企業や外資系企業の幹部30人を対象に実施した深層インタビューの内容だ。今回のインタビューで企業関係者は「中国は半導体を除けば韓国に追い付き、大半は追い越した」とし、「中国現地で感じる危機感は本国で感じるよりはるかに深刻だ」と口をそろえた。貿協は今回のインタビューに基づき報告書を作成し、11月末に関連フォーラムを開催する予定だ。

24ページにわたる報告書の草案には、自動車、部品、電池、石油化学、航空、流通、ゲーム、バイオ、金融などの分野で中国で事業展開する企業関係者が感じる危機感が盛り込まれていた。企業関係者は「中国は必要ならば徹夜する柔軟な勤労体系、アイデアがあればすぐに実行する迅速な意思決定、失敗した90％の企業の技術を残る10％が吸収する『迅速な革新』戦略で目覚しい成長を遂げている」とし、「特に最近の4～5年間はコロナと米中対立で中国ではとてつもない大きな変化が進行してきた」と語った。「もはや韓国に競争力が残っている産業は10％程度だが、ここで躊躇（ちゅうちょ）すれば全てを逃す恐れがある」との警告もあった。

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■半導体除き追いつかれた

今回の研究で現地法人トップ30人余りが語った現場の声は「革新に対する情熱が恐ろしい成長の勢いにつながった中国」を裏付ける詳細な証言に満ちている。鉄鋼・石油化学など伝統的製造業だけでなく、自動運転車、スマートフォン、ゲームなど未来型の先端産業で中国が脅威的成長を遂げているという危機感が広まっている。

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■従業員は必要ならば徹夜、経営陣は迅速な意思決定

インタビューに応じた現地法人トップらは中国企業の「迅速な革新」が可能となる最も重要な秘訣として「柔軟な勤労体系に基づく仕事のスピード」を挙げた。中国の労働法では、基本労働時間は週40時間で、超過勤務は月最大36時間まで可能だ。しかし、そうした規制は事実上大きな意味を持たず、実際には補償さえ十分に受けられるのであれば、勤労者が積極的に仕事をしたがるということだった。

電子業界の現地法人トップは「大半のIT企業は夕方11時に退勤し、必要ならば週150時間勤務も可能だ」と話した。仕事が多ければ徹夜し、仕事がない時に長く休む柔軟な文化が定着しているのだ。（後編に続く）

韓国と中国を経験したある外資系企業の現地法人トップは「両国の労組文化が競争力に大きな差をつくっている」と指摘。「経営戦略や製品の一部仕様、作業方式を変更したい場合、韓国では労組との交渉に時間を消耗するが、中国の勤労者は異議を唱えずに直ちに受け入れる」と話した。その上で、「韓国は経営陣が労組との交渉するために精根を使い果たすが、中国では労組関連業務が占める比率はゼロだ」とも指摘した。

企業関係者の多くは韓国とは対照的とも言える「迅速な意思決定」も重要な革新の秘訣として挙げた。韓国の流通業者はかつて中国でテレビ通販事業で独走していたが、インターネットを使った電子商取引（EC）への投資時期を逃し、チャンスを失ったケースは代表的だ。現在韓国の流通企業は中国での通販事業からほとんど撤退し、GSリテールだけが残っている状態だ。流通業界のある現地役員は「中国企業などはテレビ通販を飛ばし、直ちにECに投資し韓国企業を追い越した。しかし、韓国企業はECに転換するかどうかを決めるのに1年を要し、投資時期を逃した」と振り返った。

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■生き残った10％が90％の技術を吸収…政府は事後規制

自動車業界の現地法人トップによると、中国では工場用地などに対する政府の直接的支援で多くの企業が設立されるが、約90％は完成車を作ることもできずに淘汰される。それでも生き残った10％の企業が消えゆく企業から技術を蓄積した高級人材を吸収し、強力な企業が誕生する。

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2024/09/24 10:20
（上）https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/09/24/2024092480034.html
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