【維新】「身内の飲み会」経費5000円案が引き起こすサラリーマンの怒り

日本維新の会は、2023年11・12月の2カ月分の政策活動費を開示しましたが、600万円あまりの使い道の多くが飲食代で、しかも支出先が黄色く塗りつぶされて確認できず、1人あたりの会食費も確認できない状態だったため、批判を受けています。

　音喜多氏は、橋下氏からの指摘について、飲み会の頻度の多さや金額の高さは否定しつつ、会食についての改革の必要性には同意しました。

　そこで、彼が提案したのは《党内メンバーで会合を行う場合は1人あたり5,000円まで》《党外メンバーと会合を行い、個室などの対応が必要な場合は1人あたり15,000円まで》というルールの設定でした。

　そして、こういった上限案を《民間企業並かそれ以上のルール（ガバナンス・コード）》と自負したんです」（政治担当記者）

　しかし、音喜多氏がぶちあげた “身内の飲み会” での「1人あたり5000円」という金額上限について、Xでは批判が相次いだ。

《民間では「5,000円で飲み食いしながら会議」なんてありえません》

《身内同士は原則自腹、年に1、2度チームビルディング目的部門で懇親会などは会社負担（5000円程度が目安）普段の仲間同士なんか全部自腹が普通》

《わたしの場合、基本的に職場の飲み会は自腹なんですけど・・・民間と政治の世界は違いますね・・・》

《民間企業の大多数が社員同士で飲む場合は、全て自腹です。良くて、忘年会で多少補助が出る程度。日本に中小企業がどれだけあるかご存じですか？バカナンスコードの間違いじゃないの？》

　自民党のあるベテラン秘書はこう話す。

「国会議員の会食費などは、政治資金収支報告の支出欄の政治活動費に含まれる『組織活動費』として『会合』『会食費』などとして記載している場合が多いですね。

　あるとき、党の役職に就いている衆議院議員が、自民党本部の担当部局の職員を4～5人連れて、中南米料理店で飲み食いしたことをSNSにアップしたことがありました。

　その議員の収支報告書には、日付、支出先の中南米料理店名とその住所、金額が記載されていました。民間企業の場合は、基本的にこうした仲間内の飲み会は経費として認められない場合もあると思いますが、永田町では仲間内の飲み会も政治活動費として、記載すれば、問題なしとされます。