【産経新聞】試される李在明政権　台湾有事関与「嫌だ」では済まされない

韓国で6月に発足した李在明（イ・ジェミョン）政権で、対米外交が注目されている。韓国とトランプ米政権の協議は経済分野のほか、在韓米軍駐留経費や台湾有事をにらんだ国防政策などが交渉のテーブルに上がる可能性が高い。トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記との再会談を試みるとみられ、米韓関係には米中、米朝、南北問題までが内包される。李政権は「実用外交」として「堅固な米韓同盟、日米韓協力の重視」を掲げる一方、北朝鮮、中国との対話も進めるというが、米韓関係の構築ではその軸足を問われることになる。

韓国の懸念

韓国側が懸念しているのは、トランプ政権の在韓米軍の位置付けだ。トランプ政権は第1次政権時から在韓米軍（約2万8千人）の活動領域や役割の拡大を主張していた。在韓米軍は1953年の米韓同盟スタート以来、北朝鮮対応を任務としてきた。だが、トランプ政権は海外の駐留米軍が状況に応じ臨機応変に対応する「戦略的柔軟性」に基づいて戦域を広げるべきだとの考え方だ。

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産経新聞　2025/7/12 19:00
https://www.sankei.com/article/20250712-VQVCSTCJDFPDTNB3YFICGHCFXQ/