【社会】2040年、介護職不足がもたらす現場の現実とその影響とは？

介護業界で人手不足が深刻視されるようになってきた。具体的には、2040年に約272万人の介護職員が必要とされる一方、現在の介護職員数の約215万人に過ぎず、約57万人が不足するというのだ。直近2年後の2026年度時点でも約240万人の介護職員が必要であり、約25万人が不足する見込みだ。

厚労省の対策として処遇改善や外国人材の受入れなどが挙げられているが、本当に穴埋め可能なのか。深刻な介護の現場を解説する。

2040年には57万人の介護職が不足

7月12日、厚労省が公表した「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」の中で、将来の介護職員の必要数が示された。2040年度には約272万人の介護職員が必要となり、2022年度時点で約215万人いる介護職員の数との差が約57万人にも上るという。

　ちなみに、2年後の2026年度時点でも約240万人の介護職員が必要であり、約25万人が不足する可能性がある。16年後の57万人不足も厳しい数字だが、わずか2年後の25万人不足は、かなり絶望的な数字に思える。

　資料内にある「介護保険事業計画」では、市町村の介護保険サービスがどれくらい必要かを推測している。介護保険法に基づいて市町村が定める計画で、介護保険の給付を円滑に実施することを目的としている。

　都道府県ごとの集計を見るとやはり、大都市を擁する都道府県ほど、将来必要な介護職員の数が膨大だ。一方、地方で必要とされる介護職員数は少ないが、それでもその職員数を確保するのは難しい。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/1142cb5cb0bf4af33b629cd93e6483d927205dad

[ビジネス+IT]
2024/9/25(水) 6:30