【パヨク】高市早苗氏の恐るべき“居直り体質”と“軍拡主義”　もし首相になったら「日本は終わる」　古賀茂明

　自民党総裁選挙が終盤に入った。全国紙などが行う世論調査では、石破茂、小泉進次郎、高市早苗の3氏が他の候補を引き離していて、
そのうちの2人が 決選投票に残ることがほぼ確実な情勢だ。
ー中略ー

　本コラムでは、1月下旬に行われた党員調査を紹介したことがあるが、その時も例えば上川陽子外相の支持率が意外と高かったのに
驚いたのを覚えている。
麻生太郎元首相が上川氏を持ち上げる発言をして注目され、一般の人はほとんど知らなかった時点の調査だったので、
自民党員がいかに一般人よりも自民党内のことをよく知っているかが分かった。
ー中略ー

■高市総裁誕生で訪れる「日本が終わる」シナリオ

　高市氏が首相になったら、「日本が終わる」と私が言うと、「日本が壊されるんですよ」とか、「確実に緩やかな破綻になりますね」
という意見が出た。

　中国を極端に敵視し、そこと戦う準備を始めるのだから、防衛費はGDP比2％どころかその数倍でも足りないという議論がすぐに始まる。
徴兵制は最後のテーマかもしれないが、日本の社会全体があらゆる意味で戦争に備える体制へと変わっていくはずだ。

　もちろん、最初は全て国債発行で賄うが、早晩これは行き詰まる。すでに金利が上がり始めているのは、それに対する警鐘なのだが、
そんなことにはお構いなしという政策が続くだろう。行き着くとこまで行くしかないのだ。戦争が始まらなくても、
その準備は止まらないので、どこかで、社会保障や教育など国民生活のための予算は大きくカットせざるを得なくなる。

　さらに心配なのは、幻の台湾有事を喧伝して台湾に独立を唆し、自ら戦争を誘発してそこに参戦するというストーリーだ。

　その頃には、格差はさらに拡大し、戦争準備優先か戦争反対かで国民は分断されることになるだろう。

　高市氏の怖いところは、その「居直り体質」だ。推薦人20人のうち、13人を裏金議員で固めて世間をあっと驚かせたが、
これは、裏金問題を追及する国民に対する挑戦状である。さらに、高市氏は、総裁選で禁止された政策リーフレットの党員などへの郵送を
ルール実施直前だからと言って公然と配布した。ルール違反かどうかの問題もあるが、そもそも、党が金のかからない政治を目指すと
国民にアピールしているのに、自分だけは、数千万円とも億円単位とも言われるリーフレット印刷・郵送を行ったのは、
まさに背信行為だ。ルール施行前だったというがその証拠はどこにあるのか、巨額の資金はどこから来たのかという疑問も出てくるが、
それらについて説明責任を果たしていない。

　数々の自身のスキャンダルに対して公然と「何が問題なのか」というような態度を取り続け、本来リーダーにあるべき高い倫理観
「李下に冠を正さず」とは正反対の「捕まらなければ何をしても良い」という「地に堕ちた倫理観」を体現した安倍元首相の亡霊が
取り憑いたかのようだ。まさに「安倍晋三の真の後継者」である。

　高市氏が首相になれば、こんな国に住みたくないという人が増えそうだ。

　アメリカではトランプ氏が再び大統領になったらカナダやイギリスやオーストラリアなどに移住するという人がかなりいるそうだが、
日本人は貧しいから逃げることもできない。

　そんな恐ろしいシナリオを止めるのは、国民ではなく、自民党員・党友と自民党の国会議員である。
しかし、自民党議員ははっきり言って国民のことなど考えていない。

　前出の国会議員は、「自民党の議員は本当に質が下がっちゃったんだよ。
こんな連中に日本のトップを選ばせていいのか 私は本当に不安だよ」と嘆いた。

　最後の砦は、自民党の党員・党友だ。石破氏が高市氏に党員・党友票で大差をつければ、
さすがの自民党議員もそれを覆すことはできないのではないか。

　そうなることを切に期待したい。

古賀茂明

全文はソースから
9/21(土) 10:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b70a6628904e9193ff3a4deefc2db950ca173512