日本保守党、外国人受け入れ見直し スパイ防止法制定を…参院選公約発表

日本保守党は10日、外国人労働者らの受け入れを拡大する政府方針の見直しや憲法9条改正を盛り込んだ夏の参院選公約を発表した。経済活性化策として、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金の廃止や、酒類を含む食料品の消費税率を恒久的に0%とすることも掲げた。

百田尚樹代表は記者会見で「野放図な『移民政策』を止める」と強調。賦課金の廃止に関し「国際競争に勝つためにはエネルギーを少しでも安くするのが基本だ」と述べた。

入管難民法の改正と運用厳格化の必要性に言及するとともに、熟練した技能があれば永住も可能となる在留資格「特定技能2号」対象を広げてきた政府方針の見直しを訴えた。

外交・安全保障政策では、北朝鮮の拉致問題解決のため同国への圧力を強めると主張。「スパイ防止法」を制定し、諜報（ちょうほう）専門機関設置の必要性を唱えたほか、防衛産業に対する投資や防衛研究への助成の重要性に触れた。

伝統文化を重視する見地から、名古屋城天守閣をはじめ木造建造物の復元推進を目指すとした。〔共同〕

日経新聞　2025年6月10日 20:41 (2025年6月10日 20:49更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10C110Q5A610C2000000/