“不正選挙陰謀論”はびこる韓国　投票箱を24時間監視し映像公開　スタッフは韓国籍限定

6月3日に投開票が行われる韓国の大統領選挙で期日前投票が29日に始まった。

日本でもなじみのある期日前投票だが、今回、韓国では異例の対応が取られている。投票箱を24時間防犯カメラで監視し映像を公開。さらに、投票所のスタッフについては国籍を確認して採用しているという。

異例の対応の背景に、保守派の一部の間で広がる“不正選挙陰謀論”があった。

若者「期日前投票×」と呼びかけ　国のトップも主張した“不正選挙陰謀論”

■若者に人気のエリア・ソウル西部の弘大（ホンデ）。期日前投票が始まる前日の夕方、大通り沿いに集まった若者十数人が道行く人にステッカーを配っていた。

そのステッカーには「私の票を盗んだ期日前投票」「期日前投票×」などと書かれている。彼らは期日前投票に行かないよう呼びかけていた。

この日、呼びかけに参加していたのは保守を支持する大学生などだ。なぜ期日前投票に行かないよう呼びかけているのか、参加者の1人に話を聞いた。

参加者:
不正選挙が事実だという証拠、その背後に中国がいることを確認した。偽造した投票用紙を期日前投票の投票箱に入れて、投票用紙を入れ替えたという疑惑がある。

こう語ったのはヨーロッパの大学を卒業したという20代の男性だ。これまでに不正選挙があったと示す事実は何も明らかにされていない。しかし、韓国では保守派の一部の間で男性が主張するような“不正選挙陰謀論”が根強くはびこっている。

過去に行われた選挙で不正があったとする“不正選挙陰謀論”は数年前から極右Youtuberなどが繰り返し主張してきた。そして、国のトップがその主張に傾斜したことで“不正選挙陰謀論”は一気に広がった。

前大統領の尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏は、2024年12月に非常戒厳を宣言した際、与党「国民の力」が大敗した去年春の総選挙で不正が行われた疑いがあるとして、非常戒厳の正当性を主張した。尹氏は「中国や北朝鮮が選挙管理委員会にハッキングする試みがあった」と述べた。しかし、弾劾審判で非常戒厳の正当性は認められず尹氏は罷免となった。

5月21日、尹氏は“不正選挙陰謀論”をテーマにしたドキュメンタリー映画を鑑賞するためにソウル市内の映画館に姿を現した。今も“不正選挙陰謀論”を信じていることがうかがえる。

以下全文はソース先で

■野党候補追いかける与党候補　“不正選挙陰謀論”巡り二転三転
■投票箱を24時間監視　投票所スタッフの国籍も限定

FNN　2025年5月31日 土曜 午前11:00
https://www.fnn.jp/articles/-/879904