韓国経済団体、徴用工問題賠償肩代わりで自発的に3億円寄付「未来志向の韓日関係構築」

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟問題で、経済団体の韓国経済人協会（韓経協）と大韓商工会議所が4月初旬、賠償支払いを肩代わりする韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に計30億ウォン（約3億円）を寄付していたことが14日、分かった。両団体の関係者が明らかにした。

同問題で日本政府は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場を取り、日韓関係を重視する尹錫悦政権が2023年3月、肩代わりによる解決策を発表。同協定で日本の経済協力資金が投入された歴史を持つ鉄鋼大手ポスコが計60億ウォンを寄付したが、財源の枯渇が指摘され、日韓関係を重視する両団体が支援した。

企業・団体の寄付としてはポスコ以外では初めてで、両団体がそれぞれ15億ウォンずつ寄付したという。大韓商工会議所の関係者は取材に「未来志向の韓日関係構築や経済協力の観点から、自発的に寄付を決めた」と語った。（共同）

産経新聞　2025/4/14 12:23
https://www.sankei.com/article/20250414-NM3S4Q5RWNPZJKOLM5WD2AQV7M/